外務省に照会状を特定記録郵便で送りました。
少し更新の間が空きました。
先日、外務省の人事課宛に上村司大使による強要に関する照会状を送りました。末尾に全文を貼り付けます。
期限は６月１１日まで。期限の近さに比べて内容が多いと感じられるかもしれませんが、項目はいずれも２年前から照会しているものばかり。
催促しても返答が返ってこないので、書類を送ることにしました。外務省人事課には引き続き、真摯な対応を求めていきます。
【以下、照会状本文のコピペ。別紙は省略。】
2021年5月21日
拝啓 時下ますますご清祥のことと存じます。X年に及ぶ貴省での勤務時には大変お世話になりました。
さて、このたびは私が退職に至る原因となった、上村司大使（当時。現アラブ地域担当大使）による多額の金銭支払い強要（別紙１）に関し、照会をさせていただきたく思います。これまで私から貴省に対して累次にわたり照会をしておりますが（別紙３）、現時点で貴省から有効な回答が得られていないと認識しております（別紙２）。
ついては、必要であれば関係者の聴取等の調査の上、急ではございますが2021年6月11日までに以下の点につき回答いただくようお願い申し上げます。
（１）上村大使による多額の金銭支払い強要の事実認定。特に、これまで別紙１及びこれまで私から送付した査察室提出資料、メール等に書かれている事実に間違いはないか。間違いがあるのであれば、どの部分が間違っているか。
（２）（１）に対する外務省としての評価。特に、パワハラにあたるか否か。どの程度悪質と考えているか。
（３）調査・対応
①外務省と上村大使との間でこれまで本件に関してなされたやり取りの詳細。上村大使からいつ、何を聴取したか。上村大使に対していつ、何を伝達したか。やり取りがない場合のその理由。
②本件を受けて上村大使に対して人事上、何らかの処置をしたのであればその詳細。（例）口頭で厳重注意、人事異動等。特に何もしていないのであればその理由。
③上村大使以外の当事者（大森摂生公使、XX医務官）及び大使館館員との間でこれまで本件に関してなされたやり取りの詳細。彼らからいつ、何を聴取したか。彼らに対していつ、何を伝達したか。やり取りがない場合のその理由。
（４）査察結果の詳細
２０１９年９月に大使館に対して実施された査察において、上村大使による金銭支払い強要に関するやり取りがあったか、仮にあったのであればその詳細と、査察を要請した本人であり、事件の被害者である私に対して事前の連絡、事後の報告ともになかったのはなぜか。仮になかったのであれば、大使館において事件が発生していたことを承知していたにもかかわらず、なぜ上村大使に対する聴取等を行わなかったのか、その理由。
（５）公表
①本件を一般に公表する予定はないか。あるのであれば、いつ、何をどこまで公表する予定か。ないのであれば、なぜ公開しないのか。なお、私自身はこのような案件は積極的に公表すべきと考えている。よって、「被害者のプライバシーに配慮して」というのは、理由にならない。
②学生等、将来外務省に入省する可能性がある層に対して、上記のような幹部による不正行為に巻き込まれるリスクがあることを今現在どのように伝えているか。特に、(i) セクハラやパワハラの被害を受けるリスクが最も高く、かつ(ii)外務省の実態をよく知らない、という２つの意味で、外務省志望の学生に対して外務省におけるセクハラやパワハラの実態と、発生した場合の救済措置及びケアの詳細を伝える必要性は極めて高いと考えられるが、こうした必要性に今現在十分応えられているか。また、今現在そうしたリスクを積極的に伝えていないのであれば、その理由は何か。やはり上記理由に鑑みて、伝える必要性は極めて高いにも関わらず、なぜ積極的に伝えていないのか。
③これまで学生一般に対し、外務省におけるセクハラやパワハラ、あるいは労務環境一般（「風通しが良い職場か」等）について業務説明会等の場で採用担当から言及したことはあったか。あったのであれば、いつ、どこで、どのように言及したか。ないのであれば、その理由。言及回数が多数にのぼる場合は、重要な例を最低３つ挙げた上で、それぞれについて、いつ、どこで、どのように言及したか、回答せよ。
④これまで学生から、大勢の前または個別に、セクハラやパワハラ、あるいは労務環境一般（「怖い上司もいるのか」「在外勤務でトラブルにあった場合の対処法」等）について質問があったか。あったのであれば、いつ、どこで、どのような質問に対し、何と返答したか。質問回数が多数にのぼる場合は、重要な例を最低３つ挙げた上で、それぞれについて、いつ、どこで、どのような質問に対し、何と返答したか、回答せよ。
（６）再発防止措置
①大使等、幹部に対する指導方針を今後どのように変えていくつもりか（具体策も交えて）。特に変えていく方針がないのであれば、その理由。
②一般職員等、幹部による不正行為の犠牲になるリスクが高い職員に対する救済措置及び事後のケアを今後どのように充実させていくつもりか（具体策も交えて）。特に充実させる予定がないのであれば、その理由。
③今後、幹部による横領や本件のような強要罪（未遂含む）のような刑事事件に該当する可能性がある事件が発生した場合、必ず警察に届け出るようにするか。必ずしも届け出ないのであれば、その理由。特に、今現在の外務省は、事件の目撃者、被害者に届け出るかどうかの判断を任せるケースが多いと承知しているが、被害者自身の判断で届出等を行うことは、手続きの手間や費用が負担になる上に、被害者に人事上その他の不利益が生じる可能性が高く、被害者を萎縮させ、好ましいやり方とは思えないが、なぜ必ずしも届け出ないのか。
（７）人事課及び査察室の事後の対応
①人事課が支払い強要を承知した後の対応全般、②人事評価の苦情への対応、③私からの各種照会に対する対応、④査察室への報告から実際の査察実施まで一年以上を要したこと、の４点について問題がなかったか。
今後ますますのご発展を願っております。
以上
