外務省でセクハラ・パワハラ等に遭遇した時に見るページ

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上村司大使による４００万円強要事件の概要（ツイートまとめ）

ツイートだとどんどん流れてしまうので、記事という形でまとめておきます。

 

 

弁護士への相談（随時アップデート）

ここでは、弁護士に相談するときの手順について書いています。ただし、これを執筆している時点で、筆者の経験はかなり限定されています。筆者は弁護士のところにはまだ数回程度しか行った事がなく、相談した人数も片手で数えられる程度で、本格的な裁判も未経験です。なので、ここに書かれている情報は完全なものではないことを、あらかじめお断りしておきます。また、ケースによってやり方が大きく異なるため、やるべきことをその都度手探りで考えながらやることになると思います。
 
１　弁護士に相談するメリット
・論点ややるべきことがクリアになる
　弁護士という専門家にすることで、何が問題になっているのか、解決するにはどうすれば良いのか、客観的かつ効率よく整理してもらうことができます。
 
・精神的にも少しラクになる
　曖昧な状態というのは無駄に体力や気力を削るものです。弁護士に相談して何をすれば良いのかがクリアになると、気持ちも少しラクになることが多いです。
 
２　弁護士の使い方
・弁護士ドットコムが最も便利
　これを書いている２０２１年６月時点で、最も便利なサイトが弁護士ドットコム「https://www.bengo4.com/」です。「弁護士検索」「弁護士Q&A」「解決方法の検索」等の多くの便利なサービスがあります。まずはこのサイトをざっと眺め、自分の事例に近いケースがないか軽くで良いので探してみて、どうすればいいか、大まかなイメージをつかんでおくのが良いと思います。無料でもかなりの情報が手に入りますが、有料会員（月３００円）になると、全ての弁護士Q&Aが見れたり、一括見積もりができるようになるなど、より便利なサービスを利用できるようになります。
 
・迷ったら相談
　自分の身に起こった事件は大した事ないんじゃないか、相談に行っても相手にされないんじゃないか、と不安になると思います。ですが、弁護士の相談はコスパがかなり良く、１時間の相談で、単に法律の話だけでなく、解決に向けてどう動けばいいか、多くの実践的な知見を得ることができます。迷ったら相談、それも早いうちに相談しておいた方が良いと思います。
 
・１時間１万円の相談が基本
　弁護士を使う上で一番便利なサービスは、１時間１万円が相場の「相談」です。裁判までやらずとも「相談」→「言われたことをやる」→「相談」→、、、のサイクルを何回か回すことで解決できる問題はかなり多いです。相談するには、あらかじめ目星をつけておいた弁護士事務所に直接コンタクトを取るか、あるいは弁護士ドットコムなどのサービスを通じて、アポを取ります。
 
・微妙だと思ったら他の人にも当たる
　弁護士は個人差が大きいです。もし自分に合わないと感じたり、少し時間に余裕があるのであれば、１人だけでなく複数の弁護士に相談し、助言を比較してみることも有効だと思います。
 
３　弁護士の相談の流れ
（１）相談の前にやること
・事実関係や証拠の整理
まず、事実関係の整理をしましょう。「◯年◯月◯日　××される」のように、「日付」＋「出来事」を起こった順にどんどん書いていきます。そして、当日は弁護士にその紙を見せながら、時系列順に、適宜口頭で細かい部分を補足しつつ事実関係を説明するとスムーズです。また、メール、メモ、音声等の証拠がある場合は、あわせて証拠の整理もやっておきましょう。音声の文字起こしはマストではありませんが、やっておくと相談の時間を有効に使うことができます。
 
・まずは自分なりに下調べをする
事実関係の整理と並行して、自分の身に起こった事件が関係してくる法律は何か、会社に対して何ができるのか、等についてざっくりとで良いので弁護士ドットコムやグーグル検索などで下調べをしてから相談に行くとスムーズだと思います。
 
・どの弁護士にお願いするかを調べる
弁護士には得意分野があります。弁護士ドットコムで検索するか、得意分野でググると良いでしょう。
例えば、
　パワハラ・セクハラの場合　→ 「パワハラ　弁護士」「労働問題　弁護士」
　公務員の場合　→ 「公務員　労働　弁護士」
　刑事告訴を考えている場合　→ 「刑事事件　弁護士」
できれば、その弁護士の評判や、過去に担当した事件の一覧等を経歴書を見て、その弁護士の強みが自分のケースに合っているか、チェックしてから行くと良いでしょう。
 
（２）相談の後にやること
・記録の作成
　相談が終わったら、忘れないうちに、弁護士に何と言われたのか、できるだけ細かく備忘録を作っておくと良いです。
 
・後はやれと言われたことをやる
　弁護士から「会社の〇〇という書類をコピーしておいて下さい」「メンタルヘルスクリニックを受診して診断書を取っておきましょう」あるいは「この調子で証拠を集めつつ、もう少し様子を見ましょう」などと言われると思います。これを着実に実行していきましょう。
 
４　海外にいる場合
　海外に駐在している場合、日本人社会が狭かったり、専門家が身近にいなかったりで、悩みを抱え込みがちになるケースが多いと思います。ですが、弁護士の中にはZoomやチャット等で遠隔地からの相談を受け付けているところも多いです。「弁護士　遠隔」等で検索してみると、多くの弁護士がヒットすると思います。

パワハラ 音声の録音(随時アップデート)

この記事では、パワハラ・セクハラに遭った際に録音するポイントをまとめています。録音は非常に重要です。お手持ちのスマホやICレコーダーで、極力録音することをおすすめします。
 
１　録音するメリット
（１）各場面で有利になる
録音するメリットは色々とありますが、その筆頭は各場面で「有利になる」ことです。というより、録音がないと不利になる、と言った方が正確かもしれません。証拠がないと、必ずといっていいほど加害者側は「そんなこと言った覚えはない」と言い張るものです。そうした時に、こちら側に証拠がないと、「言った」「言わない」問題になってしまいます。自分が受けた様々な被害が無かったことにされてしまうほど悔しく、悲しいことはありません。データがあれば、相手も自分の発言を認めざるを得ないですし、事実のレベルで争うことができなくなります。
 
（２）自分の頭も整理でき、気持ちがブレなくなる
言われている最中は興奮して、何を言われたか、どれくらいひどいのか、言われている自分でも冷静に判断できないものです。時間が経って、冷静に録音を聞き返すことで、事実関係として何を言われたのかを整理できたり、「こんなひどいこと言われていたのか」と悪質性を改めて再認識できたりするようになります。被害者は、たとえ相当の被害を受けていても「自分が受けた被害はもしかすると大したことないんじゃないか」「外部に相談しても相手にしてもらえないんじゃないか」と途中で自信が無くなったり、不安に苛まれたりするのが通常だと思います。そんなとき、音声があれば、「大丈夫、これはれっきとしたパワハラだ」「一線を超えている」と自信を取り戻すことができ、気持ちのブレも小さくなります。不安感や気持ちのブレはメンタルをかなり消耗させますので、これらが無くなることは大きなプラスです。
 
(３) 的確な判断が下せる
客観的な証拠があることで、的確な判断が下せたり、外部への相談がスムーズに進むことがあります。例えば弁護士等に相談するときに、証拠品として音声を持参することで、弁護士側も、「ああ、これは相当やられてますね。この場合だったらたとえば〇〇等の方法がありますよ」というように、その場で的確な提案をすることができます。その後の対処もスムーズに進みます。
 
２　録音の方法
（１）ケースごとの対策
録音のやり方には大きく分けて２つあります。①常にスイッチをONにしたICレコーダーをポケットに入れておくやり方と、②言われそうになったらスイッチをONにするやり方です。私の場合は両方のやり方を併用していました。
 
①常にスイッチをONにしたICレコーダーをポケットに入れておく
加害者側がいつ発言するかわからない場合、例えばフラッと自分の席にして何か言ってくるパターンの場合、このやり方が有力になります。私の場合は、ICレコーダーを朝スイッチをONにしてポケットに入れ、何か言われたら時刻をメモっておいて、後でスイッチをOFFにした後に発言の部分だけ編集して切り取るようにしていました。電池の消耗が激しいこと、毎日忘れずにスイッチを入れる手間があることが小さなデメリットです。私も一時期は一ヶ月に乾電池を何十本も買っていました。
 
②言われそうになったらスイッチをONにする。
例えば加害者がいつも自分の部屋にいて、加害者の部屋に出向いた時に何か言われる場合や、都度呼び出される場合はこのやり方が有力になります。この場合はスマホも使えます。部屋に入る直前に録音アプリのスイッチをONにしておき、面談中は胸ポケットの中や膝の上など、音が拾いやすい位置にスマホ等の録音機器を置きます。
 
（２）ＩＣレコーダーかスマホで録音
録音機器はICレコーダーかスマホが便利です。私は語学のリスニング用に持っていたICレコーダー（OLYMPUSのVoice Trek）とiphoneを録音に使いました。ICレコーダーの方が小さい音もきれいに拾えますが、iphoneも、編集して音を増幅する処理をすれば、小さい音声も大きくすることができます。また、iphoneの注意が必要な点として、デフォルトの録音アプリをONにしている時に電話がかかってくると、その時点で録音を中止してしまいます。録音もれを防ぐためにも、iphoneで録音するときはフライトモードをONにして電話がかかってこないようにしておくことが重要です。
 
３　録音データはウェブサイトで編集
専用のソフトを持っていなくても、あまり複雑な編集でなければだいたいのことはウェブサイトでできます。紹介していきます。
 
（１）mp3フォーマットへの変換
例えばiPhoneにデフォルトで入っている録音アプリで録音すると、WAV形式（ファイルの拡張子が.wav）のファイルが録音データになります。一方で、編集で最も使い勝手が良く、どの編集サイトもだいたい対応しているのがmp3形式です。そこで、まずmp3形式に変換します。mp3には、例えば以下のサイトで変換できます。
 
（２）音の増幅
録音した音が小さく、聞き取りづらい場合は、音の増幅処理をしてボリュームアップします。例えば以下のサイトがあります。
 
（３）編集
いらない部分をカットしたり、発言部分だけを切り取ったりする編集には以下のサイトがあります。
 
４　文字起こしは重要
録音した後は、できれば文字起こしまでやっておくのがおすすめです。音声データに加えて文字データを持っていた方が何かと便利です。例えば、弁護士に相談するとなった場合、文字だと短時間で弁護側が全体像を把握できるので、1時間の相談時間の最初の15分で文字起こしに目を通してもらい、残りの時間で対策を協議する等、時間を有効に使うことができます。相談料も安く済みます。また、刑事告訴や民事訴訟となった場合はいずれにしろ文字起こしを作成する必要が出てくるので前もってやっておいた方がいいと思います。
 
ネックなのは手間です。通常、1時間程度の面談を文字起こしするにはその数倍の時間がかかります。1時間あたり数万円程度で文字起こしをやってくれる業者もいるようですが、その場の雰囲気、外務省独特の文脈や専門用語も出てくると思うので、やはり自分でやった方が正確だし安全だと思います。また文字起こしの最中は、辛い当時の状況と向き合わなければいけません。簡単ではないと思いますし、貴重な自由時間がまるまる文字起こしで潰れてしまうのは精神的にも厳しいでしょう。ただしそれでも、自分でやるだけの価値はあると思います。
 
５　録音は「卑怯」なのか？
ここまで書くと「面談をこっそり録音するのは卑怯ではないのか」という意見も出てくると思います。が、私はまったく卑怯とは思いませんし、むしろ「立場が弱い物が当然有している権利」「少しでも対等に戦うための武器」だと考えています。「卑怯」呼ばわりするのは立場が強い人からみた偏った見方だと思います。
 
考えてみましょう。昔は録音機器があまり発達していなかったこともあって、録音されるケースはかなり稀でした。録音がないと、加害者側の「そんなことは言っていない」という言い分がある程度通ってしまいます。そうすると、被害者側はかなり悲惨な状況になります。ただでさえ被害を受けているのに、その被害が正式に認められない、という二重苦です(より正確に言うと周囲から「あの人あんなこと言ってる」と揶揄される等、被害者側が背負うものは他にもあり、何重苦にもなります)。
 
録音することで、このような著しく不公平な状況が少し対等なものになりました。重要なことは、被害者側が別に得をしているわけではなく、当たり前の状況に少し近づいたという点です。今までマイナス100だったのがマイナス10くらいになったという程度のものです。録音は当たり前の権利で、他にも解消すべきことはたくさんあります。
 
６　録音できないときの代替案
場合によっては、携帯の持ち込みが禁止されている空間でやられることもあるし、突発的にやられて録音の準備ができていなかったということもあるでしょう。そんな場合でも、①いつ②どこで③誰に④何をされたか(できれば具体的なセリフまで)メモとして記録しておくと、後々貴重な資料になります。録音よりは証拠能力が弱いかもしれませんが、何もないよりはマシです。

現在、セクハラやパワハラ等の被害に遭われている方にお伝えしたいこと（ポイントのみ）

既に一部の方にメール等でお送りしている内容と重複しますが、現在、セクハラやパワハラ等の被害に遭われている方にお伝えしたいこと（ポイントのみ）は以下です。現時点で被害に遭われていなくとも、いつでも参照できます。

 

詳しい内容については今後書いていくつもりですが、取り急ぎ。正直、内容がまだ全然足りないと思っているので、今後時間をかけて充実したものにしていこうと考えています。ただパワハラやセクハラは案件によって経緯がかなり違っていて、まとめた形で対策として書くのが難しい部分もあります。

 

疑問点がありましたら、twitterのDM等でいつでもご連絡下さい。

 

筆者が外務省でしか長期の勤務経験がないため、組織は外務省に限っています。また同じ外務省でも、職員全員に必ずしもそのまま当てはまるものではありませんが、もし参考になれば幸いです。

 
【ポイント】
（具体的な対処法）
●セクハラ・パワハラ の音声はＩＣレコーダーやスマホで極力録音する。
●録音できなかった場合も、いつ、誰に、どこで、何を言われたかをメモしておく。
●まずやるべきは①弁護士への相談と、②メンタルヘルスクリニックの受診。人事課はそもそも信用しない。
●海外から①、②はいずれも遠隔で相談可能(zoom等での相談を受け付けているところもある)。
●弁護士は無料相談を受け付けているところもある。
●弁護士ドットコムが便利。ちょっとした質問や、見積もりの一括請求等ができる。
（メンタル）
●メンタルの不調は気合や気分転換でどうにかなるものではない。少しでも違和感を感じたら迷わず受診。
●あなたの違和感は正しい。人事課や上司が言うことは真に受けないこと。
●(注:本項目は私個人の場合で、人によって状況は大きく違うので参考までに)「人に迷惑をかけてしまう」という思い込みは捨てて、自分が感じていることと向き合う。外との多少の軋轢は気にせず、なるべく本心と齟齬がない行動をとる。周りに配慮し過ぎて行儀良く行動しようとすると、自分の精神がじわじわ蝕まれる。
●最も優先すべきは自分の心身の健康を保つこと。特にメンタル。それさえ死守できればあとは何とかなる。
●できれば、信頼できる身近な人に相談する(ただし、別に相談できなくても気にする必要なし)。
●あなたは決して一人ではない。ただ表に出ていないだけで、同様の被害に遭った人達は無数にいる。
（その他）
●たとえ転職するつもりがなくとも、転職サイトの登録や定期的にエージェントに会う等の備えはしておくべき。何かあった時に辞めるオプションがないと組織との関係で相当不利な立場に置かれるし、精神的に辛くなる。逆に、逃げ道を確保できていれば比較的冷静でいられる。

 

外務省を志望している方へ（ポイントのみ）

既に一部の方にメール等でお送りしている内容と重複しますが、外務省を志望している方や入省したばかりの方にお伝えしたいこと（ポイントのみ）は以下です。今後、時間がある時に詳細を書いていこうと思っていますが、「特にこの事項について詳しく知りたい」等の要望等がありましたらtwitterのDM等でご連絡ください。

 

筆者が外務省でしか長期の勤務経験がないため、組織は外務省に限っています。また同じ外務省でも、外務省志望者や外務省員全員に必ずしもそのまま当てはまるものではありませんが、もし参考になれば幸いです。

 

もう少し早く掲載したかったのですが、官庁訪問（７月）、在外研修への出発（７月）の直前のタイミングとなってしまいました。申し訳ありません。

 
(１)   外務省を志望している方へ
【ポイント】
●外務省は就職先として決してすすめない。
●外務省では、セクハラ・パワハラが放置されており、問題を起こした張本人が咎められるのはまれ。
●採用担当はキラキラして見えるかもしれないが、あくまで演出。外務省に人生を賭ける価値が本当にあるか、一歩引いて冷静に判断すべき。外交や国際的な仕事が魅力的なのと、外務省という組織が働く場所として適当かどうかは全く別問題。外務省で魅力的な人が働いていることと外務省が働く場所として適当かどうかも別問題。少なくとも現採用担当が私からのパワハラの照会に真摯に対応しているように見えたことは一度もない。幹部の明らかな不正に目をつぶり、下っ端を雑に扱う組織風土は全てを台無しにする。
●大きな組織の体質が根本から改善するのには相当長い時間がかかる。官公庁ならなおさら。今の外務省の問題の大部分は10年後もそのままと思っていい。
●外務省に問題があるなら、自分が中で頑張って改善したいーそう思えるのはとても健全なことだし、尊い姿勢。しかし、前述のように外務省のような組織が根本的に変わるのには非常に時間がかかるし、業務の負担も重く、ジリ貧の霞ヶ関で頑張り抜くのは想像以上に過酷。特に、安い給料と慢性的な睡眠不足はジワジワ心身を蝕んでいく。貴重な人生を無駄にしないためにも、よほど思い入れがない限り、「持ち場で頑張る」という考えは早々に捨てた方が良い。少なくとも、少しでも迷いが生じるなら諦めた方が得策。
●それでも外務省を志望する場合は、リスク(セクハラ・パワハラ 自体のリスクと、組織がそれを放置するリスク)を十分認識した上で志望する。
●在外研修の制度は魅力的に見えるが、罠がある。在外研修に一度出てしまうと留学費用償還との関係ですぐに辞められなくなる。結果として、①やめられない＋②パワハラセクハラ＋③やむに止まれず休職しても休職中は5年のカウントダウンが止まる＋④人事課は放置という地獄のような状況に陥るケースが多い。

外務省に照会状を特定記録郵便で送りました。

少し更新の間が空きました。

 

先日、外務省の人事課宛に上村司大使による強要に関する照会状を送りました。末尾に全文を貼り付けます。

 

期限は６月１１日まで。期限の近さに比べて内容が多いと感じられるかもしれませんが、項目はいずれも２年前から照会しているものばかり。

 

催促しても返答が返ってこないので、書類を送ることにしました。外務省人事課には引き続き、真摯な対応を求めていきます。

 

【以下、照会状本文のコピペ。別紙は省略。】

2021年5月21日

 

外務大臣　茂木敏充殿

 

 

拝啓　時下ますますご清祥のことと存じます。X年に及ぶ貴省での勤務時には大変お世話になりました。

 

さて、このたびは私が退職に至る原因となった、上村司大使（当時。現アラブ地域担当大使）による多額の金銭支払い強要（別紙１）に関し、照会をさせていただきたく思います。これまで私から貴省に対して累次にわたり照会をしておりますが（別紙３）、現時点で貴省から有効な回答が得られていないと認識しております（別紙２）。

 

ついては、必要であれば関係者の聴取等の調査の上、急ではございますが2021年6月11日までに以下の点につき回答いただくようお願い申し上げます。

 

（１）上村大使による多額の金銭支払い強要の事実認定。特に、これまで別紙１及びこれまで私から送付した査察室提出資料、メール等に書かれている事実に間違いはないか。間違いがあるのであれば、どの部分が間違っているか。

 

（２）（１）に対する外務省としての評価。特に、パワハラにあたるか否か。どの程度悪質と考えているか。

 

（３）調査・対応

①外務省と上村大使との間でこれまで本件に関してなされたやり取りの詳細。上村大使からいつ、何を聴取したか。上村大使に対していつ、何を伝達したか。やり取りがない場合のその理由。

②本件を受けて上村大使に対して人事上、何らかの処置をしたのであればその詳細。（例）口頭で厳重注意、人事異動等。特に何もしていないのであればその理由。

③上村大使以外の当事者（大森摂生公使、XX医務官）及び大使館館員との間でこれまで本件に関してなされたやり取りの詳細。彼らからいつ、何を聴取したか。彼らに対していつ、何を伝達したか。やり取りがない場合のその理由。

 

（４）査察結果の詳細

２０１９年９月に大使館に対して実施された査察において、上村大使による金銭支払い強要に関するやり取りがあったか、仮にあったのであればその詳細と、査察を要請した本人であり、事件の被害者である私に対して事前の連絡、事後の報告ともになかったのはなぜか。仮になかったのであれば、大使館において事件が発生していたことを承知していたにもかかわらず、なぜ上村大使に対する聴取等を行わなかったのか、その理由。

 

（５）公表

①本件を一般に公表する予定はないか。あるのであれば、いつ、何をどこまで公表する予定か。ないのであれば、なぜ公開しないのか。なお、私自身はこのような案件は積極的に公表すべきと考えている。よって、「被害者のプライバシーに配慮して」というのは、理由にならない。

②学生等、将来外務省に入省する可能性がある層に対して、上記のような幹部による不正行為に巻き込まれるリスクがあることを今現在どのように伝えているか。特に、(i) セクハラやパワハラの被害を受けるリスクが最も高く、かつ(ii)外務省の実態をよく知らない、という２つの意味で、外務省志望の学生に対して外務省におけるセクハラやパワハラの実態と、発生した場合の救済措置及びケアの詳細を伝える必要性は極めて高いと考えられるが、こうした必要性に今現在十分応えられているか。また、今現在そうしたリスクを積極的に伝えていないのであれば、その理由は何か。やはり上記理由に鑑みて、伝える必要性は極めて高いにも関わらず、なぜ積極的に伝えていないのか。

③これまで学生一般に対し、外務省におけるセクハラやパワハラ、あるいは労務環境一般（「風通しが良い職場か」等）について業務説明会等の場で採用担当から言及したことはあったか。あったのであれば、いつ、どこで、どのように言及したか。ないのであれば、その理由。言及回数が多数にのぼる場合は、重要な例を最低３つ挙げた上で、それぞれについて、いつ、どこで、どのように言及したか、回答せよ。

④これまで学生から、大勢の前または個別に、セクハラやパワハラ、あるいは労務環境一般（「怖い上司もいるのか」「在外勤務でトラブルにあった場合の対処法」等）について質問があったか。あったのであれば、いつ、どこで、どのような質問に対し、何と返答したか。質問回数が多数にのぼる場合は、重要な例を最低３つ挙げた上で、それぞれについて、いつ、どこで、どのような質問に対し、何と返答したか、回答せよ。

 

（６）再発防止措置

①大使等、幹部に対する指導方針を今後どのように変えていくつもりか（具体策も交えて）。特に変えていく方針がないのであれば、その理由。

②一般職員等、幹部による不正行為の犠牲になるリスクが高い職員に対する救済措置及び事後のケアを今後どのように充実させていくつもりか（具体策も交えて）。特に充実させる予定がないのであれば、その理由。

③今後、幹部による横領や本件のような強要罪（未遂含む）のような刑事事件に該当する可能性がある事件が発生した場合、必ず警察に届け出るようにするか。必ずしも届け出ないのであれば、その理由。特に、今現在の外務省は、事件の目撃者、被害者に届け出るかどうかの判断を任せるケースが多いと承知しているが、被害者自身の判断で届出等を行うことは、手続きの手間や費用が負担になる上に、被害者に人事上その他の不利益が生じる可能性が高く、被害者を萎縮させ、好ましいやり方とは思えないが、なぜ必ずしも届け出ないのか。

 

（７）人事課及び査察室の事後の対応

①人事課が支払い強要を承知した後の対応全般、②人事評価の苦情への対応、③私からの各種照会に対する対応、④査察室への報告から実際の査察実施まで一年以上を要したこと、の４点について問題がなかったか。

 

今後ますますのご発展を願っております。

 

以上

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はじめに

こんにちは。このブログの管理人です。

本ブログの主な読者として、

- 今現在外務省に勤務されている方

- 今後外務省で働きたいと思っている方

- （外務省に限らず）セクハラ・パワハラ等の被害に遭われている／遭われた方

- （外務省に限らず）誰もが安心して働ける環境を作っていくという本ブログの趣旨に賛同いただける方

を想定しています。外務省は、世間のイメージはそれほど悪くないらしいのですが、実態は旧態依然としていて、高圧的な人物も多く、セクハラ・パワハラの類も後をたちません。

私は上司（上村司大使）によるパワハラを受け、外務省を退職しました。人事課の窓口に訴えても、ほとんど効果はありませんでした。外務省ではセクハラ・パワハラは珍しくなく、私と同様に被害を受け、残念ながら休職・退職に追い込まれたという話をよく聞きます。外務省ではこれまで何度か、セクハラ、パワハラ、その他犯罪行為が大きな問題になったことがありますが、喉元過ぎれば何とやらで、残念ながら組織の根本的な体質は今に至るまで変わらないままだと痛感しています。

このような状況に対し、私は本ブログを通じて少しでも状況をよくしていきたいと考えています。具体的には以下の２点を追及していきます。

①情報の共有。いざ自分がセクハラやパワハラ等の被害に会った時、どうすれば良いか分からず、どんどん状況が悪化してしまうことがあります。特に外務省の場合は、夜遅くまで業務に忙殺されて外部と交流が持てなかったり、海外勤務で身近に相談できる相手や専門家がいない等の事情で悪化に拍車がかかることがしばしばあります。いざ問題が起こった時にうてる対策や専門家への相談方法等の必要な情報を、ブログを通じて必要としている方に共有していくことで、こうした悪循環を少しでも食い止めることを目指しています。

②対外発信力の強化。残念ながら外務省は、大きな問題や外圧がない限り、何も変わらない組織だと痛感しています。本ブログを通じて、問題を社会に向けて発信していくことで、組織が体質を改めるきっかけになればと考えています。

最後に、掲載してほしいトピックの提案や、相談したいことがありましたら、いつでも私まで連絡いただければと思います。可能な限り対応させていただきます。